瀬戸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
プラスチック製容器包装の収集日を月２回から週１回に増やしましょう (1) 本市のごみ減量施策の現状について ① 本市では、ごみ減量のためとして、令和４年３月定例会において、第３号議案瀬戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を議決し、令和４年10月１日からのプラスチック製容器包装の分別収集と、令和５年９月１日からのごみ処理費用の有料化（ごみ袋の
プラスチック製容器包装の収集日を月２回から週１回に増やしましょう (1) 本市のごみ減量施策の現状について ① 本市では、ごみ減量のためとして、令和４年３月定例会において、第３号議案瀬戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を議決し、令和４年10月１日からのプラスチック製容器包装の分別収集と、令和５年９月１日からのごみ処理費用の有料化（ごみ袋の
ごみ減量施策として、指定ごみ袋の政策的な値上げも一つの手段でありますので、今後の社会情勢を見定めながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） 御答弁のとおり、物価が今急激に上昇しておりますので、今のタイミングは慎重にならざるを得ません。
この点については審議不十分ということで、今回の議案については継続審査が必要ではないか」との意見に対し、「有料化というのはごみ減量施策の一つだということが担当課長の答弁からも十分理解できるものであり、今までの質疑答弁を聞いて、採決の判断に資するものと考える」との意見や、「ごみ減量を進めていくために大事なことは市民の皆さんがどれだけ本気になって取り組んでいただけるかどうかである。
ごみ減量施策について、行政側と市民側の大きな主張の食い違いとして、今までのごみ減量施策が十分だったのか、十分ではなかったのかということかと考えられます。行政として、今までのごみ減量施策は十分行ってきたとする論拠を伺います。 ○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
本市のこれまでのごみ減量施策は、平成26年度から10年計画である一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民の皆様に大きな費用負担や手間をかけずにできることに優先順位をつけて啓発を中心に取り組んでまいりました。燃えるごみの減量につながるまでの大きな効果は得られず、啓発活動の限界を感じているところでございます。
それまでにあらゆるごみ減量施策を実施し、新施設に搬入するごみの量を削減することによって、ごみ搬入量の割合に応じた施設の建設費や維持管理費の支払いを最小限にしたいと考えており、その一環として施設配置計画策定業務の計上に至った。
説明会に参加された皆様からは、ごみの分別方法や不法投棄への対応、有料化後の具体的なごみの出し方等、制度の運用面についての御質問をいただきましたが、有料化導入に対する反対意見はなく、ごみ減量施策としての有料化については、市民の皆様に御理解をいただいているものと判断しております。 次に、御質問の２点目、有料化の時期を延期するべきではないかについてお答えいたします。
◎環境部長（柴田清仁） 現在、西尾市、幸田町と共に令和12年度の供用開始を目指して整備を進めております広域ごみ処理施設の施設規模を、令和７年度までに決定することから、その前までに各種のごみ減量施策を行い、新焼却施設に搬入する量を抑え、建設費、維持管理費などの負担額を極力抑える必要がございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 鈴木英樹議員。
なお、最終的な処理規模につきましては、今後の各市町の人口動向や各種のごみ減量施策などを踏まえて、令和７年度に確定するものでございます。
これに対し、委員からは、20年の総括の最終成果となる第5次一般廃棄物処理基本計画の改定に当たっては、家庭系ごみの組成調査の結果を踏まえた食品ロスの削減施策や、焼却灰処理についての自ら掲げた目標に向けた新たな資源化の方法など、ごみ減量施策のリスタートを切るのにふさわしい内容を検討することとの意見が述べられました。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 昨年度、ごみ減量を推進するための市民説明会を開催をさせていただき、その中で、有効なごみ減量施策の一つとして、有料化を例示させていただきました。
これまで瀬戸市ごみ減量推進会議におきまして、ごみ減量施策について議論を重ねてまいりました。その結果、容器包装プラスチックの分別収集及びごみ処理費の有料化につきましても、有効なごみ減量施策であると認識ができておりますが、実効性が高く、市民一人一人がすぐにでも取り組むことができる食品ロスの削減と資源化できるミックスペーパーの分別が重要かつ優先的な取組であると判断し、推進しているところでございます。
そこで、名古屋市のごみ減量施策について、環境局長にお伺いをします。 まず、名古屋市のごみ処理量の現状と目標達成の見込みについてですが、名古屋ごみレポート2019版を見てみると、現状、平成22年度から30年度は61から62万トンで横ばいであります。
このことから、さらなるごみの減量を図るため、持続的な減量効果が見込まれる有料化の導入は、本町におけるごみ減量施策として有効な手段の一つであると捉えております。 国は平成17年５月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正をしました。
次に、小型家電リサイクルの推進は、ごみ減量施策の一つであることが分かりました。 それでは、家庭系ごみに関し、平成26年度から直近の令和元年12月の間における社会情勢の変化についてお聞かせ願います。
負担及び運営に係る経費の負担については、３者がそれぞれ著しく不利とならないよう協議により決定すること、一つ、施設の供用開始は令和12年度を目標とし、スケジュール管理は西尾市が行うこと、一つ、施設の処理方式は効率的で安定的な方式を目指し、西尾市が主体となり、岡崎市及び幸田町と調整を図り決定すること、一つ、施設の処理能力については、経済性に大きく影響を及ぼすことから、３者は過大規模とならないよう、ごみ減量施策
分開議 日程第１ 一般質問＜会派代表質問＞ ◯ １１番 森田義弘議員 １．半田消防署武豊支署の移転について ◯ １５番 鈴木一也議員 １．豪雨災害について ◯ ３番 鳥居美和議員 １．食品ロス削減の取組みについて ◯ ６番 梶田 進議員 １．幼児教育無償化について 一般質問＜個人質問＞ ◯ ９番 南 賢治議員 １．都市計画道路の東西線について ◯ ４番 甲斐百合子議員 １．ごみ減量施策
当市も、平成８年、指定ごみ袋制度の導入から、今年度の刈り草、剪定枝の資源化等、多くのごみ減量施策をしてきましたが、思うような成果が出ていないと感じます。市民の皆様のごみ処理に対する意識改革が進展していないのではないでしょうか。 愛知県の平成29年度市町村別ごみ排出量によりますと、処理しなければならない１人１日当たりの家庭系ごみの量は、半田市が577グラム、県下54市町村の42番目であります。
はどのように検討されているか）………………………１３６ 吉野健康福祉部長答弁………………………………………………………１３６ 水野正光議員（⑤子ども未来園・幼稚園の空調・調理設備の 状況はどうなっているか）………………………………１３７ 小島子ども・子育て監答弁…………………………………………………１３８ 水野正光議員〔２．ごみ減量施策
有料化後の収入増加額約１億9,000万円については、刈草、剪定枝の資源化や公共資源回収ステーション設置等の新たな資源化促進・ごみ減量施策や不法投棄対策の費用を初め、ごみ処理費用に充ててまいります。 以上で、久世孝宏議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動） ◆２０番（久世孝宏議員） まずは、御答弁ありがとうございました。